TOP ＞ 産業用太陽光発電
【スタッフより一言】
お客様のご希望に沿ったプランをご提案し、安心、安全なサービスをご提供できたらと思っております。少しでもご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。
【群馬県】
太田市、桐生市、みどり市、伊勢崎市、館林市、前橋市、高崎市、藤岡市、渋川市 等 県内全域
【栃木県】
足利市、佐野市 等
【埼玉県】
深谷市、熊谷市、本庄市、行田市 等
支店：前橋支店
所在地：群馬県前橋市荒口町521番地2
自家消費方式は、電力コスト削減とクリーンなエネルギー活用をお考えの企業様におすすめです。
発電した電力を自家消費するので、電力会社から買う電気の量が抑えられます。夜間や発電量が足りない場合は、電力会社から電気を買います。蓄電池などを併用すると、より効果的にシステム運用ができます。
システムの一部に全量買取制度を適用して、電力会社に売電することもできます。
店舗やオフィス、工場などの屋根上や空きスペースに太陽光発電を設置し、自家消費型の運用方式を適用すれば、電力会社からの電気購入を減らすことができるという経済的メリットが見込めます。さらに、高圧以上の電力契約のお客様は、ピークカットも期待できますので、より効果的にコスト削減が可能になります。
産業部門（工場等）では、CO2排出量が国内全体の約35%を占めています。太陽光発電を導入することによって、環境問題に取り組む積極的な姿勢をアピールすることは、企業価値を高めます。さらに従業員の環境意識を高め、一次エネルギー量とCO2排出削減も期待できます。
企業様は、緊急事態（自然災害など）に直面した場合でも、的確な判断を下して事業を継続し、早期の全面復旧を目指す事業継続計画（BCP）の策定が求められています。
災害で停電などになってしまった場合には、日中は太陽光発電で発電した電気を特定設備などに供給したり、また蓄電設備を併設していれば、夜間など太陽光発電の電力では賄えない時間帯に蓄電池から電気を供給できるようになります。
電力会社の送配電網への影響が少ないので、固定価格買取制度に比べて設備導入が容易です。
※但し、逆潮流が発生する場合には防止対策が必要な場合がございます。
高い経済性はもちろん環境負荷低減に貢献し、企業価値向上にもつながる自家消費型太陽光発電をご提案いたします。また各種補助制度も充実しております。お気軽にご相談ください。
農業を営みながら太陽光発電で副収入を得たい方にオススメです。農家の副収入源として、注目されている「営農型太陽光発電」。農地に太陽光発電を設置し、農業と太陽光発電を同時に行う新しいスタイルです。
太陽光発電はCO2やSOx、NOxなどの大気汚染物質を排出しない発電システムです。また、エネルギー源である太陽光は無尽蔵なため、石油や天然ガスの消費を抑え、資源問題にも期待されています。
パネルの傾斜角やパネルの設置量、位置を工夫することで、農作物に最適な光量、遮光率を調節でき、農作物に応じて日射量を最適化できます。農作物が光合成するのに十分な太陽光を与えてあげれば、パネルの下でもちゃんと育ち、パネルがなかった時と変わらない量を収穫できます。
架台の高さ、幅などに充分なスペースを確保しておりますので、農業機械の作業効率を妨げない仕様です。
地上数mの高さに設置するため、雪で埋もれてしまう危険性が低いうえ、パネルを動かすことで、パネルに積もった雪を落としやすい構造になっています。
通年で売電収入を得ることが可能となります。特に遊休期はフルパワーで発電可能です。これにより、農作物収益に加えて売電による収入を得ることができます。積雪が多く、冬に農作物を育てられない畑でも日照さえあれば収益が得られます。
通常、農地法の規制により、農地を農業以外に使うことは許可されていません。しかし、平成25年3月、農林水産省は農地への太陽光発電の設置を一時的な転用許可の対象として認めました。営農に支障がないことなどを条件に、営農型太陽光発電が可能となったのです。農地の一時転用は各農業委員会へ申請します。自治体や土地の種別により、条件や必要な書類、提出データが異なる場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
※2018年5月、農林水産省より、ソーラーシェアリングの普及促進に向けて、農地の一時転用に関する規制緩和が発表されました。上記、一定の条件を満たす場合に限り、一時転用の許可期間が3年から10年に延長されます。営農型太陽光発電をお考えの農家の方は、お気軽にご相談ください。
土地や建物を活用し、太陽光発電を投資事業としてお考えの方におすすめです。
発電した電力をすべて売電できるため、高い売電収益が見込めます。
もちろん使用する電気は、系統連系先の電力会社から買います。
更地、山林、農地など使われていない遊休資産には野立て型太陽光発電。アパート、マンション、倉庫などの屋根には産業用太陽光発電。駐車場にはソーラーカーポート。停電発生時にはバックアップ電源としても利用でき、売電収入まで入ってきます。
過積載とは、モジュール積載許容量を拡大することです。
パワコン1台あたりの発電量を増やすことで、年間発電量を相対的に増やします。日射照度が低いときでも、パワコンの能力を活かし、朝から夕方まで、雨、曇りの日も太陽光を無駄なく利用し、発電量をアップできます。
長期間、安定的に発電できる周辺環境を確保できるかが大切です。近隣住民への配慮や、周辺の影の問題、治安の問題など、長く稼働させるシステムだからこそ、しっかりとした準備が必要です。
それと、売電するためには電柱が必要なため、近くに送電線が来ているかの確認も必要です。
「地目」が田、畑などの農地は農林水産大臣や都道府県知事に「農地転用」許可をもらわなければなりません。また、市街化調整区域も自治体によって別途届出が必要な場合もございます。
2024年度の買取価格は以下の通りです。買取価格・期間は年度ごとに見直しが行われます。（一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で「固定」されます。）
太陽光発電 |
10kW以上50kW未満 |
10kW以上50kW未満 |
50kW以上250kW未満 |
50kW以上250kW未満 |
調達価格 |
12円＋税／kWh |
10円＋税／kWh |
12円＋税／kWh |
9.2円＋税／kWh |
調達期間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
東京電力申請期限 |
2024年10月11日（金） |
2024年10月11日（金） |
2024年10月11日（金） |
2024年10月11日（金） |
認定申請期限 |
2024年12月13日（金） |
2024年12月13日（金） |
2024年12月13日（金） |
2024年12月13日（金） |
問い合わせ先 |
※2020年度から10kW以上50kW未満に関しては、自家消費の地域活用要件（自家消費率30％など）が設定されています。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
※買取期間は特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。（試運転期間は除きます。）
※令和６年８月現在のデータに基づく。
公共・産業用太陽光発電システムに対して、主に下記のような公的支援制度によって国が積極的な導入の支援を行っています。詳細情報については各支援制度・事業窓口までお問い合わせください。
主管 |
中小企業庁 |
概要 |
経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。 |
中小企業経営強化税制 |
法人税について、即時償却又は取得価額の10％の税額控除が選択適用出来ます。 |
適用期間 |
2024年3月31日まで |
問い合わせ先 |
主管 |
環境省 |
事業目的 |
脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することて゛、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指す。 |
対象事業の要件 |
（１）平時において導入施設て゛自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備等を導入すること |
対象事業 |
（１）太陽光発電設備 |
申請できる者 |
民間事業者 |
補助内容 |
太陽光発電設備：4万円/kW～5万円/kW、工事費の一部（10万円） |
公募期間 |
第１次：令和６年４月１７日（水）～令和６年５月２４日（金） |
実施期間 |
令和３年度～令和６年度 |
問い合わせ先 |
主管 |
環境省 |
事業目的 |
（１）長期かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進します。 |
対象事業の要件 |
（１）建物屋根上や空き地以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。 |
対象設備 |
（１）太陽光発電一体型カーポート：太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線 |
補助金の交付額 |
補助対象経費の1/3（補助上限：1億円） |
補助金に応募できる者 |
民間企業 |
申請受付期間 |
１次公募：令和６年４月２３日（火）～５月２１日（火） |
実施期間 |
令和３年度～令和６年度 |
問い合わせ先 |
主管 |
環境省 |
事業目的 |
農林水産業分野における地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素の削減に係る費用対効果が高くかつ地域内消費のモデル的事例となる事業に対し、係る経費の一部を補助することにより再生可能エネルギーの自律的な普及を推進することを目的とします。 |
対象事業の要件 |
（１）農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保されていること |
対象設備等の要件 |
（１）太陽光発電 |
電力供給先の要件 |
本事業によって発電する電力は、売電する場合と売電しない場合に分けて電力の供給先は以下の通りに限定する。 |
補助金の応募者 |
農林水産事業を行う個人、法人、農業団体など |
補助金の交付額 |
補助対象経費の1/2 |
補助金の限度額 |
3億円 |
公募期間 |
１次公募：- |
実施期間 |
令和４年度～令和６年度 |
問い合わせ先 |
主管 |
環境省 |
事業目的 |
（１）業務部門、産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場、事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新、燃料転換、運用改善の組み合わせ）を推進する。 |
補助対象 |
民間事業者、団体 |
脱炭素化促進計画の策定支援 |
CO2排出量50t以上3,000t未満の工場、事業場を保有する事業者に対し、CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援 |
設備更新に対する補助 A |
「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 |
設備更新に対する補助 B |
（１）～（３）を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 |
公募期間 |
（１）脱炭素化促進計画策定支援事業 |
実施期間 |
令和３年度～令和７年度 |
問い合わせ先 |
主 管 |
経済産業省資源エネルギー庁 |
対 象 |
事業者単位（企業単位）でエネルギーの使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上を使用している事業者 |
概 要 |
義務：エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者を選任、判断基準の遵守（管理基準の設定、省エネ措置の実施等） |
問い合わせ先 |
主 管 |
経済産業省 |
対 象 |
敷地面積9,000㎡以上もしくは建築面積3,000㎡以上の工場 |
概 要 |
敷地に占める緑地面積を20%以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25%以上確保すること。工場の屋根に設置した太陽光発電施設（売電用含む）の設置面積相当分を、「環境施設面積」として参入できる。 |
問い合わせ先 |
下図は、ご依頼から施工完了までの基本的な流れとなります。
